将来にわたって価値が続く
兜の土地活用
サービス付き
高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅とは、略称「サ高住」と呼ばれ、介護や医療と提携して高齢者を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の賃貸住宅や住宅のことです。(以下、サ高住とする)
国土交通省や厚生労働省による「高齢者住まい法」に基づく施設で、国や自治体が積極的に建築を推進しています。
なぜ今、サ高住で土地活用するべきか
高齢者社会化による需要の増加
平成27年国勢調査によると、65歳以上人口は約334７万で、要介護・要支援認定者数は、606万人1となりました。しかも、この数は年々増加傾向にあります。
一方、平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況によると、介護サービス付き施設の定員数は約95万人となっています。施設入所する必要がありながら、入れない人が85％近くにものぼっているのです。
立地を選ばない
サ高住が建てられているエリアは2/3が市街化区域であるものの、残りの1/3は市街化調整区域や都市計画区域外など立地が良くないところに建てられていることが分かります。アパートマンション経営であれば、立地が悪い土地での活用は難しいですが、サ高住であれば活用の可能性があります。
地域の社会貢献に繋がる
土地活用を通じて社会貢献ができることは、土地オーナー様にとって大きな喜びになるはずです。
昨今の超高齢社会は、深刻な社会問題になっています。サービス付高齢者向け住宅（サ高住）の建設により、安心して住める場所がなくて困っている高齢者を救済することは社会問題の解決に寄与するため、社会への貢献につながるのです。
サ高住で土地活用するメリット
国からの補助金制度
（2020年現在）
◆新築は補助金で建築費の10分の1が助成されます。
※ 国費上限120万円／戸
◆リフォームは補助金で建築費の3分の1が助成されます。
※ 国費上限150万円／戸
高齢化による市場傾向
◆高齢化社会化の進化により重要は増加。
◆2045年に想定される65歳以上の高齢者人口ピークまでに完済が可能。
様々な税制優遇
◆建物の固定資産税が5年間1/2～5/6減額※1
◆土地の固定資産税が1/6の評価に軽減
◆アパート建築と同じく相続税対策に有効
ご要望に合わせた開設スキームをご提案
自社で建設し運営を行う場合
土地と建物をセットで融資を受けて開設するスキームです。自社の資産として残ることが最大のメリットで、資金調達が最大のポイントです。同じ土地で長く続けていきたい、地域に密着した営業方針の介護事業者様に最もおすすめです。
借地に自社で建設し運営を行う場合
地主様の土地を賃借し、建物だけで融資を受けて開設するスキームです。土地の購入をせずとも理想的な立地で開設することが可能です。
建物を借りて運営を行う場合
土地オーナー様が所有地に建てた高齢者施設にテナントとして参入するスキームです。運転資金の調達のみで開設可能なので、広範囲に多施設展開を検討される方にオススメのスキームです。
高齢者施設 開設コンサルティング
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